どうにも理解しがたいニュースが入っている。イスラエルのバラク国防相が、パレスチナサイドに、パレスチナ人居住区（街）の建設の承認を与えたというものだ。計画されているのは、ラマッラーでの住居ビル群（団地のようなもの？）で、ヨルダン人資本家による大規模な投資によってなされるものらしい。

これしか情報がないので、なんとも言えないのだが、なぜ、バラク国防相の承認などがいるのか？ということが解せない。ラマッラーのあたりはA地区なので、べつにイスラエルは関係ないのではないか。それとも、大きな資本が動くので、そういうことはイスラエルを通さないといけないのだろうか（まさに属国の扱いだ）。

バラクの承認は、ライス米国務長官、ファヤド首相、バラクの三者会談でなされたという。こういうプロジェクトの承認は、ラマッラーにいるアッバスの自治政府とその関係者たちにも恩恵を与えるものなのかもしれない。一方では、入植地や隔離壁などによって、土地を取り上げていることを思うと、この居住区エリアの新設がまやかしであるような気がしてならない。

また、イスラエルは西岸でパレスチナ人の自由な移動を妨げている制限を緩和すると発表し、ライス国務長官は米国がその実施を監視すると反応した、とか。しかし、これもたった50の検問所・道路封鎖を取り除くだけのことらしい（西岸の検問所＆道路封鎖は400以上ある）。これもまた、まやかし的な動きだ。そんなことが入植地の拡大などとは相殺されるはずもない。

（ Israel approves construction of a Palestinian residential city より）

＊

3月19日〜26日までの人権侵害状況レポートがパレスチナ人権センターより発表されていた。それによると、この一週間でイスラエル軍により殺されたパレスチナ人は4人、負傷させられたパレスチナ人は5人と、通常とくらべて「穏やかな」一週間だったことがわかる。

殺されたのはガザの農民の二人と、以前の攻撃で重傷を負っていた武装活動家の二人。5人の負傷者のうち、3人は子どもだが、詳細は入っていない。

4人が殺されて、「穏やかな」と言うこと自体がとても異常な状態なのだが、ずっとそんな事態に置かれているのがパレスチナだ。

この「穏やかな」週にも西岸各所への急襲は48回行われ、子ども15人を含む82人がイスラエル軍によって連行されている。そんななかのほとんどニュースにもならない例をひとつ。

20日（木）の夜、イスラエル軍はナブルス南東にあるベイタ村に侵攻し、外出禁止令をしいた。子どもたちや若者が集まり、イスラエル軍車両に投石したところ、軍はすぐさま発砲し、25歳のマフディ・アル・ジャグーブさんの腹部を撃った。マフディさんはパレスチナの救急車で搬送されたが、フワーラ検問所で止められ、検問所の兵士がマフディさんを連行した。彼はイスラエル側の救急車に乗せられ、どこかわからないところへ連れ去られた……。

（ PCHR Weekly Report: 4 Palestinians killed, 5 wounded by Israeli forces より）

こういうことは日常的に起きている。